相談できること／できないこと

このページについて

このページは、
生活法務サポート室で「対応できること」と「対応できないこと」を
事前に明確にするための案内です。

期待のズレや誤解を防ぐことを目的としています。
読んだ結果、
「今回は相談しない」という判断でも問題ありません。

生活法務サポート室が大切にしている考え方

生活法務サポート室は、

問題を大きくしない
後戻りできない判断を避ける
無理に進めない

ことを重視しています。

そのため、
できること・できないことの線引きを明確にしています。

相談できること

次のような内容は、
「判断前の整理支援」として対応が可能です。

内容証明に関する整理

内容証明を送るべきかどうかの判断整理
送った場合に起こり得る影響の整理
文面構造や表現によるリスクの整理
送らないという選択肢を含めた検討

※代理交渉や主張の代替は行いません。

契約書に関する整理

契約書全体の構造確認
書いていない部分に潜むリスク整理
将来トラブルになりやすい条文の指摘
内容理解を助けるための説明

※有利・不利の断定や交渉代理は行いません。

相続に関する初期整理（紛争前）

手続きをどう進めるか迷っている段階
家族間で主張の対立が表面化していない状態
何を今やるべきで、何を急がなくてよいかの整理

※すでに対立がある場合は対象外となります。

相談すべき専門家の切り分け

行政書士で対応可能な範囲か
弁護士に相談すべき段階か
他士業が適切なケースか

「どこに相談すべきか分からない」状態の整理も支援の一部です。

相談を控えていただきたいこと

（対応できないこと）

次のような内容は、
生活法務サポート室では対応できません。

紛争対応・交渉代理

相手方との交渉を代わって行うこと
法的主張を代弁すること
勝ち負けの判断を求めること
訴訟・調停・示談交渉に関する対応

これらは、弁護士の業務範囲となります。

感情的主張のみの相談

事実関係が整理されていない
感情や評価だけが中心になっている
相手への非難のみが目的になっている

このような状態では、
適切な整理支援ができないことがあります。

すでに法的手続きが進行している案件

訴訟・調停が始まっている
弁護士が介入している
内容証明のやり取りが激化している

この段階では、
行政書士での対応は適切ではありません。

相談をお受けできない場合について

内容によっては、
ご相談をお受けできないことがあります。

その場合でも、

なぜ対応できないのか
どの専門家に相談すべきか

については、
可能な範囲で明確にお伝えします。

お問い合わせの前にご確認ください

お問い合わせの前に、
次の点をご確認ください。

事実関係を時系列で整理できていますか
目的は「整理」になっていますか
すぐに結論を出す必要がありますか

これらを確認したうえで、
お問い合わせください。

最後に